助成事業・助成応募要項・申込書

　太陽生命厚生財団は、1984年に太陽生命の創業90周年を記念して設立され、2009年12月に公益財団法人へ移行いたしました。
　これからも、「公益法人」として認定を受けた法人として、財団設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、社会福祉に関する事業や調査研究に対して助成を行ってまいります。
　2025年度も、主として、在宅高齢者、在宅障がい者の福祉向上や文化活動を目的とした事業への助成、ならびに高齢者福祉に関する調査研究への助成を、以下の要領にて実施いたします。
　社会福祉の向上にかかわる多くの方々の積極的なご応募をお待ちしております。

1. 助成対象案件

　在宅高齢者、在宅障がい者等（その家族を含む）の福祉向上や文化活動の支援事業、およびこれらに関連して、支援を必要としながら日頃行政や医療・福祉の狭間で見落とされがちな、公的サービスでカバーされにくい各種活動の支援事業に対して助成します。

・事業テーマA．	自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞するなどその生活の支援・向上に資する事業
・事業テーマB．	安心して暮らせるための地域共生の仕組みづくり事業
・事業テーマC．	福祉・文化活動を行うために必要な機器、機材、備品等の整備事業

※「支援を必要としながら日頃行政や医療・福祉の狭間で見落とされがちな各種活動」には、例えば、難病患者、がん患者、若年性認知症者、養護施設入所児童および里親等、障がいを持った刑務所からの出所者等への支援事業を含みます。

※「地域共生の仕組みづくり事業」は、例えば、在宅高齢者や在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、認知症カフェ、地域サロン、生活物資入手支援・配送等の事業を指します。

（1）	公益性：活動が具体的で社会福祉の向上に高い効果が期待できる。
（2）	地域性：地域に根ざした地道な活動で、広がりが期待できる。
（3）	継続性：活動が組織的かつ継続的に行われており更なる発展が望める。
（4）	適時性：福祉向上のために必要でかつ緊急性が高い。

（1）	本財団の選考委員会が選考基準等に基づいて選考を行い、理事会において助成対象者、助成内容および助成金額を決定します。
（2）	採否の結果は、2025年9月中旬までに申込者あて文書にて通知します。

（1）	申込書類に記載いただいた個人情報は、本財団の選考に関わる業務のみに使用し、他の目的には使用しません。
（2）	助成先として採用された場合、本財団のホームページ等で、助成先名、所在地、代表者名、事業内容、助成金額を公表させていただくことをご了承のうえお申込みください。
（3）	本財団が助成した事業については、その事業の成果または効果を公表して、広く社会の用に供していただきます。

（1）	反社会的勢力および反社会的勢力と関係すると認められる個人もしくは団体からの応募は受け付けません。
（2）	助成決定（助成金交付）後、以下の事実が判明したときは、助成を取り消し、既に交付済の場合は全額返還していただきます。虚偽・不正により助成を申し込み、あるいは交付を受けたことが判明したとき助成対象の事業を中止もしくは完了できなかったとき事業実施報告書、助成金使途報告書等の提出がないとき助成対象について他の民間助成団体から重複して助成を受けていたことが判明したとき
（3）	申込案件について並行して本財団以外の財団等に申し込んでいる場合、当該財団の助成が決定したときは、必ずその旨をご報告ください。また、申請した事業の内容、使途などに大きな変更がある場合は、必ず事前にご報告ください。これらの場合、本財団からの助成を辞退または一部返還していただく場合があります。

費　目	内　容
会議費	会場使用料、会場設営費用、会議雑費等
旅費交通費	調査研究を行うための国内旅費・交通費・宿泊費等
通信運搬費	通信費、郵送費、機器等運搬費
消耗品費	調査研究のための文具等事務用品、消耗品費
資料・印刷費	図書・文献等購入費、資料・調査表・集計表等のコピー費・印刷費
諸謝金	外部講師謝金、外部協力者/作業従事者謝金等
調査・備品費	調査委託費（一括外注は不可）、データ処理費、調査研究用備品費
その他経費	上記経費以外の調査研究関連費用

No.	項目	質問（Q）	回答（A）
1	事業助成／調査研究助成（共通）	助成の申込み、申込書の作成に関して、注意する点はありますか。	毎年、応募要項等をよく読まずに応募された結果、応募書類の受付段階で書類不備により受付不可となる案件が複数認められます。応募要項等は毎年見直しを行っています。当該年度の応募要項や注意事項、「よくあるご質問」などをよくご確認のうえご応募ください。
2	事業助成	事業助成の応募資格について、法人でなくても申込みはできますか。	法人格のないボランティアグループ、任意団体であっても、代表を定め、規約や会則に沿って組織的・継続的な活動（5名以上・1年以上を目安とします）を行っている団体は対象となります。なお、活動人数・年数の目安を満たしていない場合でも、地域の社会福祉協議会、行政または大学（指導教授、事務局）等の推薦状（書式：任意　推薦者の記名・職印押印が必要）があれば認める場合がありますので、事前にご相談ください。（採択された場合、助成金の送金先は団体名義の預貯金口座となります。団体名義の口座がない場合は、早目に開設をお願いします。）個人の活動（実態面で代表者の個人活動とほぼ変わらない場合を含む）は助成の対象とはなりません。
3	事業助成	事業助成に申込みできる「非営利の民間団体」とは、具体的にはどういう団体が対象ですか。	法人の場合はNPO法人や社会福祉法人などが主な対象となります。社会福祉法人は、在宅サービスなど第二種社会福祉事業に関わる事業内容が主な対象です。一般社団法人でも定款で剰余金の分配を禁止しているなど、非営利で社会福祉活動に従事されていれば申込みは可能です。株式会社や合同会社などの「営利団体」や「公的機関」はお申込みできません。
4	事業助成	過去3年間続けてきた高齢者福祉のボランティア活動を、今年4月に法人化（一般社団法人）して実施することとしましたが、法人としての活動実績がないと応募はできませんか。	事業助成の応募資格にある「（申込時点で）1年以上の活動実績」とは、法人格があるか否かに関わらず、実態として当該社会福祉事業が少なくとも1年以上に亘って実施されていることを要件としています。法人化前に実態として事業実績が1年以上あるのであれば問題ありません。
5	事業助成	事業助成の選考基準上のポイントは具体的にどういう点でしょうか。	助成の受益者（在宅高齢者や在宅障がい者等）がより広範（多数）であること、それらの方々の生活の質や心の豊かさの向上に資する活動であること、できるだけ受益者との対面を基本とした活動であること、などを充足する事業を、より重視します。
6	事業助成／調査研究助成（共通）	応募申込書や実施計画書の内容を変更できますか。	申込み内容（テーマ、目的、実施方法など）については原則変更を認めていません。やむを得ない場合、細部の変更については事務局にお申し出ください。お申出内容を確認後、承認が可能か判断します。
7	事業助成	事業助成金の使途についての制限はありますか。	当該事業にかかる経費のみ使用可能です。賃借料、光熱費など、日常的に支出する一般管理費は対象外です。団体役職員の人件費・日当・謝金、団体役職員が日常の事務等のために使用する古くなったPCの更新費用等も対象外となります。当該事業以外の経費使用が確認された場合には、返金していただくこともありますのでご注意ください。
8	事業助成／調査研究助成（共通）	交通費として公共交通機関（電車・バス等）を利用しました。領収書が取れない場合はどうすればいいですか。	活動に直接要する経費であれば対象になります。使途報告時に、領収書の提出に代えて、利用日毎の運行記録の一覧表（利用者名、目的、出発地・到着地、片道・往復、金額等、移動の内容を記載したもの）を提出していただきます。一方、新幹線や特急、飛行機、レンタカー等の利用については、領収書（の写し）を提出いただきます。
9	事業助成／調査研究助成（共通）	事業／調査研究のために、自家用車で高速道路を使いました。ガソリン代や高速道路料金は対象になりますか。	活動に直接要する経費であれば対象になります。ガソリン代は所属団体の旅費規程があればそれに基づいて算出し、規程がない場合はキロ単価30円で算出してください。提出の際は、旅費規程（ある場合）、運航記録（上段と同様）を添えて提出してください。
10	事業助成	申込書ファイル等はメールで送ってもらえますか。	まず、ホームページの応募方法の箇所からダウンロードしてください。プリンターがなく申込用紙が印刷できないなどの場合は、申込書一式を郵送します。以下の内容を記載し6月中旬までにメール・FAX・郵便でご請求ください。 1.団体名　2.代表者名　3.郵便番号　4.住所　5.電話番号
11	事業助成／調査研究助成（共通）	メールやFAXでも応募できますか。	郵送にて締切日までに到着した応募書類のみの受付となります。
12	事業助成／調査研究助成（共通）	申込書の各項目の記入枠の大きさは変更してもよいですか。	申込書の書式（2ページ）は決まっています。各記入欄の拡大・縮小、ページ数の増減は認めていません。文字の大きさ・行間を微調整することは認めますが、記載内容を詰め込み過ぎると選考の妨げとなります。見やすさにも配慮してください。
13	事業助成／調査研究助成（共通）	代表者と事務連絡者を同一人物にしても構いませんか。	事業助成の申込みの場合、必ず別の方（同一世帯不可）を記載してください。同一人物を記載されている場合は、当該活動が組織的に行われていないものと判定します。調査研究助成の申込みの場合も、共同研究者あるいは所属機関の事務担当者など、必ず別の方を記載願います。
14	事業助成／調査研究助成（共通）	応募書類の送付漏れがありました。後日送付しても大丈夫ですか。	応募受付期間内であれば受け付けます。代表者の押印漏れについても、応募受付期間内にあらためて押印済の申込書を送付いただければ受け付けます。
15	事業助成／調査研究助成（共通）	助成金の交付を受ける前の活動費や機器購入の支払いに助成金を充てることはできますか。	助成の採用通知以前に使用した活動費や機器等の購入費等に、後付けで助成金を充当することは認められません。
16	事業助成／調査研究助成（共通）	事業（活動）期間／調査研究期間の開始日をいつにすればいいかわかりません。	事業あるいは調査研究は、助成の採否通知以前に開始されても問題はありません。ただし、前述のとおり助成の対象経費として後日提出いただく領収書等は助成採用通知日以降のもののみが対象となります。
17	事業助成／調査研究助成（共通）	事業（活動）／調査研究の終了時期が不透明な場合はどのように記載したらよいですか。	終了時期に変動要因がある場合、申込書には「申込時点での終了（見込み）時期」を記入してください。ただし、定められた期間内であることが条件です。採択後、実施時期が予定から変更となりそうな場合は、事前に事務局にご連絡ください。
18	事業助成	複数の施設を運営しています。各施設ごとに申込みは可能ですか。	申込みは、法人内に複数の事業所（施設）があっても、法人全体で1件のみに限ります。
19	事業助成	同一法人内に複数の施設がある場合、決算書は法人単位と助成対象施設、どちらのものを提出すればよいですか。	法人単位の決算書を提出してください。施設ごとの決算書の提出の必要はありません。
20	事業助成	施設を持たない団体は、申し込みできませんか。	施設の有無は申込みには直接関係ありませんが、特定の活動拠点があるほうが、より組織的・継続的な活動が期待できると判定する可能性は高くなります。
21	事業助成／調査研究助成（共通）	助成率は何％ですか。（自己資金は必ず必要ですか。）	助成率という考え方は採用していません。助成限度額（50万円）内であれば、自己資金の制約・条件はありません。ただし、限度額を超える部分、および1万円未満の端数については自己負担となります（助成金は1万円単位です）。
22	事業助成／調査研究助成（共通）	同一の事業テーマ／調査研究テーマで別の団体に応募しても問題ありませんか。	同一のテーマで応募されても問題はありませんが、他の団体での助成採用が決定しそれを受領される場合、重複受領とならないよう、当財団への応募は辞退いただきます。（他団体の助成採用が決まった場合は必ずその旨連絡をお願いします）なお、同一テーマ以外の事業などで、公的補助や他の助成金を受けることは問題ありません。
23	事業助成／調査研究助成（共通）	助成決定時の金額と最終支払金額が異なりそうな場合はどうしたらいいのですか。	未使用額の発生など、最終支払金額が採択された助成金額を下回る場合は残額をご返却いただきます（上回る場合は自己負担となります）。
24	事業助成	助成を受けて整備した機器・機材・備品には、太陽生命厚生財団からの助成によるものであることを示す措置を施す必要がありますか。	助成により整備された機器・機材・備品には、基本的に当財団名のシールを貼っていただきます。貼付シールは助成決定後、当財団より送付します。ただし、送付するシール枚数には限りがありますので、全ての物品に貼っていただく必要はありません。
25	事業助成	助成金の振込口座は、代表者の個人口座でもよいですか。	事業助成金の振込は団体（正式名称）名義の預貯金口座に限ります。ボランティアグループ・任意団体等で、現状、当該口座がない場合は、事前に口座を開設してください。
26	調査研究助成	助成金の振込口座は、個人口座ではなく所属団体・機関の口座でもよいですか。	調査研究助成金の振込は代表研究者個人名義の口座に限ります。個人口座入金後に、所属団体・機関で管理していただくことは構いません。ただし、所属団体・機関に対してオーバーヘッド（間接経費）は認めていませんのでご留意ください。
27	調査研究助成	調査研究助成金の使途についての制限はありますか。	当該調査研究にかかる経費のみ使用可能です。汎用性のあるPC、カメラ・ビデオ、OS、統計解析ソフト等は対象外です。研究者を含め所属団体役職員の人件費・日当・謝金や飲食費、学会・シンポジウム参加費・交通費等も対象外となります。オーバーヘッド（間接経費）は認めていません。当該調査研究以外の経費使用が確認された場合には、返金していただくこともありますのでご注意ください。
28	調査研究助成	助成対象となった調査研究が論文化された場合に報告は必要ですか。	後日、論文の掲載が決まった場合には当該論文も必ず事務局にご提出ください。なお、助成の対象となった調査研究の成果を論文や学会等で発表する場合は、「公益財団法人太陽生命厚生財団の調査研究助成による研究である」旨を明記してください。

1. 助成対象案件

2. 応募資格

3. 助成金額

4. 助成対象期間（領収書の有効日付）

5. 助成の対象（あるいは対象外）となる経費

6. 応募方法

7. 応募の締切日

8. 選考基準

9. 選考方法・選考結果

10. 助成金の交付方法

11. 報告の義務

12. 個人情報と情報公開

13. その他の重要な留意事項

14. 事業助成申込書の記入要領

1. 助成対象案件

2. 応募資格

3. 助成金額

4. 助成対象期間（領収書の有効日付）

5. 助成の対象（あるいは対象外）となる経費

6. 応募方法

7. 応募の締切日

8. 調査研究助成の選考基準

9. 選考方法・選考結果

10. 助成金の交付方法

11. 報告の義務

12. 個人情報と情報公開

13. その他の重要な留意事項

14. 調査研究助成申込書の助成金使途の内訳について

15. 「調査研究実施報告書」書式（ご参考）