太陽生命厚生財団は、1984年に太陽生命の創業90周年を記念して設立され、2009年12月に公益財団法人へ移行いたしました。
　これからも、「公益法人」として認定を受けた法人として、設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、社会福祉に関する事業や調査研究に対して助成事業を行ってまいります。
　2023年度も、財団設立の趣旨・目的である社会福祉の向上に寄与するために、生活福祉分野で地域に根ざし、地道な活動を行っている特定非営利活動法人（NPO）等が実施する事業への助成を継続して実施すると共に、高齢者福祉に関する調査研究への助成活動を実施したいと考えます。
　本財団の目的である社会福祉の向上にかかわる多くの方々のご応募をお待ちしております。

1. 助成事業および金額

I. 事業助成＜特定非営利活動法人（NPO）等が行う事業への助成＞

　特定非営利活動法人（NPO）等が在宅高齢者、在宅障がい者等およびその家族のための福祉・文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成する。
　（社会福祉法人等が行う在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業（例、生活物品入手支援・配送等）を含みます。また、在宅高齢者、在宅障がい者等の福祉・文化活動に関連して、日頃、行政や医療の狭間で見落とされがちな各種事業についても、必要に応じて助成します。）

II. 調査研究助成＜高齢者保健・医療、生活習慣病または高齢者福祉に関する調査研究への助成＞

　社会福祉法人または民間機関等が実施する高齢者保健・医療、生活習慣病に関する研究または高齢者福祉に関する調査または研究に必要な費用に対し助成する。

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2. 助成対象

I. 事業助成

地域福祉活動を目的とする特定非営利活動法人（NPO）およびボランティアグループ等
（在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業を行う社会福祉法人を含みます。）

II. 調査研究助成

非営利の民間団体等及び個人

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3. 事業助成の選考基準

選考される事業助成対象は、次の条件を満たすものとします。

なお、過去3年間(2020年度〜2022年度)の既受贈団体は、本年度の事業助成の対象外とします。

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4. 応募申込書・応募要項の請求

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5. 応募の申込

• 上記「4」の所定の申込書に必要事項を記入し、締切日迄に必ず郵送でご応募ください。

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6. 応募の締切日

• 2023年6月末日 郵送による必着とします。（FAXによる送信は不可）

（注）締切日を過ぎての受付はいたしません。

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7. 助成の決定と通知

• 本財団の選考委員会が選考基準に基づいて選考を行い、理事会において助成対象者、助成内容および助成金額を決定いたします。
• 採否の結果は、2023年9月中旬までに申込者あて文書にて通知いたします。

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8. 助成金の贈呈

• 助成金は、所定の「実施計画書」その他特に必要とする書類が提出されたときに贈呈いたします。2023年10月1日以降に実行いたします。

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9. 報告の義務

• 助成対象事業終了後2ヶ月以内に、所定の「実施報告書」と「収支報告書」等及び調査研究助成の場合は「調査研究の成果報告（論文等）」を必ず提出していただきます。

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10. 事業・調査研究助成成果の社会への還元

• 本財団が助成した事業または調査研究については、その調査研究成果または事業の効果を公表して、広く社会の用に供していただきます。

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11. 個人情報と情報公開について

• 申込書などにご記入いただいた個人情報は、選考手続きに際し選考委員等へ提供するほか、選考結果の連絡に利用いたします。
• ご記入いただいた情報は、このたびの助成のみに使用し、他の目的には使用いたしません。
• 助成先として採用された団体（個人）につきましては、本財団の2023年度助成先情報として公開することをご了承ください。

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12. 反社会的勢力対応

• 反社会的勢力および反社会的勢力と関係すると認められる個人もしくは団体からの応募は受け付けられません。また、万一助成金交付後に反社会的勢力等であることが判明した場合は、助成金を返納いただきます。

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13. 留意事項

• 採否の理由等、選考に関するお問い合わせには応じられません。
• 提出された「申込書等」の書類は返却いたしません。
• 営利を目的とする事業・調査研究及び既に完了している事業・調査研究は対象にいたしません。
• 応募される事業や調査研究と直接関係のない日常的な一般管理費および助成対象団体の役職員・スタッフの人件費・日当・謝金は助成金の対象になりません。
• 本財団以外の財団等から、同一の事業で助成が決定した場合、必ずご報告ください。
  また、助成決定後、実施困難になった場合及び大幅な内容変更が生じた場合には、必ずご報告ください。これらの場合、本財団からの助成を辞退または一部返納していただく場合があります。
• 助成事業終了後2ヶ月以上が経過しても、助成事業の「実施報告書」、「収支報告書」、「調査研究の成果報告（論文等）」等が提出されない場合は、その旨を上記11項の「助成先情報」に記載し、公開する場合があります。

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14. 応募申込書の請求先と提出先

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※申込書をダウンロードして、必要事項をご記入の上、ご郵送ください。

※ダウンロードしたファイルに直接記入することが可能です。「名前をつけて保存」でパソコンに保存後、エクセルにご記入ください。

事業助成申込書の記入方法はこちら（PDF：105KB）